クレジットカード現金化の手続きには各種身分証明書の中から最低でも1つは提出しなければなりません。
これは詐欺などとは違って、クレジットカードの名義と現金化をしようとしている利用者が同一人物であることを証明するためにどうしても必要な行為で、近年ではなりすまし防止のために写真つき身分証明書をと自撮り写真の提出するよう求める業者が増えています。

危険な理由を調査

どうしても身分証明書を写真付きで提出するというのは利用者にとっては悪いことをしていなくても不安が付きまといますが、悪用されるとしたらどのようなことがあるのでしょうか。

クレジットカード現金化の利用で犯罪に巻き込まれる可能性

クレジットカード現金化の手続きには、どうしてもカードの名義人が利用者と同一人物であるという証明が必要です。
これまでにクレジットカード現金化を他人や家族のカードで行い、トラブルとなったことがあるために、現金化業者もできるだけ余計なリスクを避けようとして行っているものです。

しかし、このような優良業者が取り組んでいることを利用して、カード情報の提供を求められることもあり、悪用されるケースも出てきています。
悪徳業者に利用された場合は犯罪に巻き込まれる可能性も出てきますので注意が必要です。

必要ない個人情報まで聞き出す業者は避けて!

個人情報の聞き出しクレジットカード現金化の手続きにはこれまで触れてきたように本人確認が必要となるために免許証やパスポートの写真を提出するように指示されます。
しかし近年では、ついでのようにマイナンバーやクレジットカード自体の番号についても情報を聞き出そうとする現金化業者が増えています。

利用者の立場になって考えると、クレジットカードを作ったときには職場や勤続年数などの詳しい個人情報を審査されている経験があるので、そのクレジットカードに関連した手続きとして認識すると詳しく個人情報を聞かれることもおかしいとは気づかないことが多いです。
むしろ詳しく聞かれることが正当なことのように感じてしまうこともあります。

しかし実際にはクレジットカードの現金化とは全く関係のないことで、本来のクレジットカード現金化にとって最も重要なことはショッピング枠の残高であることを思うと、うまく騙されていることがわかります。
そのため、必要以上に個人情報を聞き出そうとしたり、クレジットカードの番号や暗証番号まで控えさせてほしいと言い出すような業者は絶対に避けなければなりません。

手続きが途中まで進んでいたとしてもキャンセルを申し出るようにしましょう。
キャンセルを申し出たときに、それはできないというような業者であれば完全に詐欺です。

どのようなシーンでもクレジットカード現金化の手続きの際に個人情報を聞かれたときは、必要最低限のこと以外は教えずに、その業者に現金化を依頼することは辞めてキャンセルすることが良いでしょう。
万一知らぬうちに手続きが完了してしまった場合は、今後、しつこく電話やダイレクトメールで継続的な利用を促されたり、身に覚えのないクレジットカードの利用があるなど、犯罪に巻き込まれる可能性が出てきます。

個人情報流出時のトラブルの種類と対象法を調査

クレジットカード現金化を利用したときに万一個人情報が流出したとき、どのようなトラブルが起こるのかというと、流出や要求されて教えてしまった内容によって少しずつ違いがありますが、主に3種類あります。

  • クレジットカードの不正利用
  • 迷惑メールやウイルスメールなどの増加
  • 何らかの詐欺被害

クレジットカードの不正利用は、カード番号が流出したことと、セキュリティーコードや暗証番号がばれている可能性が考えられます。
セキュリティーコードも暗証番号も数字の組み合わせですから、予測できる範囲でうまく組み合わせが合致してしまうこともあります。

ネット上のショッピングサイトのセキュリティーはカード番号が抜き取られることが無いようにかなり入念に強化されていますが現金化業者のECサイトにそれを望むことは難しいといえます。

同じ流出という意味ではメールアドレスも重要な意味があります。
アドレス宛に迷惑メールやウイルス、ダイレクトメールなどが大量に送られてくる可能性がありますが、流出とともにすぐに深刻な被害が出る心配は比較的薄いと思いますが煩わしい思いをすることは確かです。

何らかの詐欺被害としてはオレオレ詐欺や、身に覚えのない商品が届き、その代金をの請求を受けるなどです。
自宅が持ち家の場合はリフォーム詐欺の勧誘が多くなる事も考えられます。

トラブル回避をする

これらのクレジットカードから個人情報が流出した可能性があるときの対処法として、クレジットカードの場合は、カード会社に事情を説明してカードの機能そのものを凍結してもらうことが必要です。
凍結するとそのカードの利用そのものが一切できなくなるのでカード番号などを悪用しようとしても利用不可な状態になるので、ひとまずは安心できます。

凍結以外にはクレジットカードの暗証番号を変更したり、再発行を受けるなどの方法があります。
メールアドレスや電話番号についても変更することが望ましく、変更の際には誕生日や住所などから想像できるような内容を避けることがおすすめです。

詐欺行為が発生しているときは、証拠を集めておき国民生活センター(http://www.kokusen.go.jp/)に相談することも必要になります。
急を要するときは警察への連絡も行うことが大切です。

国民生活センターについて
国民生活センターのロゴ
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施する機関。
出典元:独立行政法人国民生活センターの概要

現金化業者のセキュリティーは万全とは限らない

クレジットカード現金化を利用するときに個人情報はどんな風に管理されているのか気になります。
現金化業者はある程度は管理しているだろうと思う利用者も多いですが、実際のところは現金化業者に完璧な管理を求めることは難しいといえます。

現金化業者のセキュリティではどこでクレジットカードの個人情報を管理しているのかというと、それはカード会社の管轄になります。
カード会社は会員の情報はもちろん、ある程度の利用状況や支払い状況まで管理しています。
そのため、カードを作るときには厳しい審査がありますし、場合によっては職場や自宅にも確認の電話が入る事があります。

一方で現金化業者の方は、現金化を利用するときにはネット上の入力項目と電話によるサポート程度が限界です。
特に厳しい審査があるわけでもなく、職場に連絡が入る事もありません。
また利用者の情報として知りえるものとしても、カードの番号と、利用者の氏名、電話番号程度です。

これらの情報はすべてが流出したとしても肝心のカードを不正使用するには情報が不足していますから、大きな被害になることは考えにくいといえます。
トラブルが起こったとしても負担をかぶるのは利用者で、セキュリティーや未払いに関して責任があるのはカード会社ということになり、現金化業者としてはセキュリティーに対する関心が薄いことが考えられます。

クレジットカード現金化詐欺にあう危険

クレジットカード現金化業者の中には、いかにも優良業者のように高い換金率を示しておき、「公安委員会」「古物商許可証」などの信用できなそうな言葉をオフィシャルサイトに掲げていることがあります。
これらの言葉には重要な意味があり現金化業者のオフィシャルサイトに表記するにもルールがあります。

そういったことを知らずに使用している業者は優良業者を装い、実際には多額の手数料を吸い取る詐欺業者の可能性があります。

公安委員会認定や古物商許可証の表記から知るインチキ業者

インチキ業者の特徴クレジットカード現金化業者のオフィシャルサイトには、良く「公安委員会許可優良店」や、「公安委員会許可番号取得」などの表記がありますが、この言葉だけを堂々と表記している業者はすべてインチキ業者です。
理由は公安委員会許可の許可番号は、古物商許可証の番号のことで、商品を買い取る必要がある業者にとって必須アイテムとなり、なおかつ具体的に番号まで表記しなければならないものだからです。

また表記の仕方には決まりがあり、このような表記の仕方ではNGとなるために、インチキ業者として認識することができます。
クレジットカード現金化業者が、こぞって公安委員会許可や古物商許可証などの言葉を使いたがるのは、現金化業者が中古品を買い取って販売する業務形態のためです。

しかも正しい表記をしていない業者は許可を得ていない業者という風に判断ができますから、しったかぶりをしてまねている可能性もあります。

古物商許可証は掲示とHPへの記載が必要

先にも触れたように古物商許可証の番号は表記の仕方に決まりがあります。
これは古物営業法にも記されていて、サイトのトップページに一目見てわかるようにすべてを表記しなければなりません。
優良業者の中には古物商許可証の番号を含めたロゴなどを作成して各ページに表示していることもあります。

古物営業の許可等について
第八条の二  公安委員会は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いる古物商について、次に掲げる事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するものとする。
一  氏名又は名称
二  第五条第一項第六号に規定する文字、番号、記号その他の符号
三  許可証の番号
出典元:古物営業法

良く会社概要にページだけに詳しく記載しているケースがありますが、それは全く認められないこととなりますので、注意が必要です。
また実際に店舗があるときは、掲示が必要となるものなので、古物を扱うようなリサイクルショップなどの場合も正しく刑事されている必要が出てきます。

ネット上ではサイトのトップページにこれらの情報をオープンにしなければなりませんから、正しく表記ができていないクレジットカード現金化業者は、実際には申請していないことが考えられます。
いかにも公安委員会許可や古物商許可証などのもっともらしいところだけを記載している業者は、詐欺行為や犯罪に絡んでいる可能性があるので、どんなに良い条件で現金化できるとしても利用してはいけません。

リスクを知り優良業者で現金化しよう

クレジットカード現金化を行うときは、正しくリスクを理解する必要があります。
またリスクを心得るとともに気を付けておきたいのが、法令順守をしている業者を選ぶことです。
中途半端な状態のオフィシャルサイトの作りや、表記が足りない古物商許可証などを採用している業者ははじめから素通りできるくらいの知識を持っておくこともとても重要になります。

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